教育委員会は、いじめや体罰がニュースになるたびに出てくる言葉ですね。
学校の教育に関わる仕事をしている人たちだというのはわかると思いますが、具体的に何をしているのか？というとよく知らない方も多いと思います。
そこで、この記事では、
- 教育委員会とは何なのか？
- その運営で何が問題になっているのか？
- いじめや体罰を受けた時に相談したり、訴えたりすることはできるのか？
について、簡単にわかりやすくまとめてみました。
なるほど、そういうことか！と参考にしていただければ幸いです。
教育委員会とは？どんな仕事をしている？
（教育委員会とはどう言う仕事をしている組織なのか？について解説します）
教育委員会は、教育に関する仕事をしているお役所の一つです。
各都道府県と、市町村等に置かれています。
つまり、東京には「東京都教育委員会」、大阪には「大阪府教育委員会」があるというわけですね。
それぞれの地域の教育に関する行政サービスを監督しているのです。
ただし、私立の学校については教育委員会は基本的にノータッチです。
教育委員会が運営に関わることができるのは公立の学校だけということになります。
教育委員会の仕事は大きく分けてこの3つ
↓具体的にどういう仕事をしているのか？ですが、ものすごくシンプルに言えば以下の3つのことをやっています。
教育委員会の仕事内容
- 学校の設備を整えたり、新しく作ったりすること
- 学校でどういう内容の教育をするかを決めること
- 学校で働く先生の採用や任命に関すること
教育委員会のイメージとしては、「学校や教員の上にある組織」というのが強いですよね。
実際その通りで、教育委員会は「学校がどの教員や職員を採用するか」を決める権限を持っています。
↓根拠となる法律としては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律34条」という長い名前の法律があります。
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定めがある場合を除き、教育委員会が任命する。
学校で働く先生や職員の人たちにも生活がありますから、教育委員会にまっこうから逆らうようなことはできないというわけです。
教育委員会は政治に関わらないのが本来のあり方
教育委員会は、政治や政党に左右されるようなことがあってはいけません。
そのため、市議会や都道府県議会などとは独立した組織になっており、中立的で専門的なものであるというのがタテマエです。
また、意思決定は何名かの委員の話し合いによって行われること、地域住民にの意向を反映することなどが定義されています。
「教育委員会」には2つある
いわゆる『教育委員会』、実は「せまい意味での教育委員会」と「教育委員会事務局」の2つで成り立っています。
「教育委員会」には2つある
- ①せまい意味での教育委員会（狭義の教育委員会）
- ②教育委員会事務局
教育委員会は1人の教育長と、原則4人の教育委員で組織されています。
合計5人のメンバーということです。意外と少ないですよね。
この5人程度のメンバーが「せまい意味での教育委員会」です。難しい言葉で言えば「狭義の教育委員会」ということになります。
社会問題になった時に会見を開いて頭を下げているのは、このメンバー（主に教育長）です。
ちなみに教育長・委員は知事や市町村長が任命します。
任期は3年、教育委員は4年です（共に再任可）
教育委員会事務局とは
教育委員会の下には、教育委員会事務局があります。
学校教育課、生涯学習課などの部署に分かれ、それぞれ専門職員や事務職員がいます。
広い意味で「教育委員会」といったときには、この「教育委員会事務局」も含めます。
いわば、教育委員会の手足となって働いているのが教育委員会事務局ということになります。
教育委員会に相談や訴えはできる？いじめの対応はしてくれるの？
（教育委員会にいじめや体罰を訴えたら解決してくれる？）
学校で先生から問題発言を受けたり、いじめの対応をしてくれなかったりしたときに「教育委員会に訴えれば、何か対応をしてくれるのではないか」と考える方もいらっしゃるでしょう。
上でも見たように、教育委員会は教職員の採用や任命について権限を持っていますから、ものすごく問題がある教師に対して対応してくれると言うことも考えられます。
一方で、学校の先生は何十人、何百人もの生徒やその家族の相手をしている仕事です。
この何百人もの中には、単純に「あの先生がムカつくから、教育委員会に訴えてやれ」というように不適切な考え方を持っている人もいます。
そのため、教育委員会に訴えたからといって、ただちに教職員がクビになったり、給料を減らされたりといったようなことは非常に考えにくいです。
相談窓口の活用も検討しよう
上のような理由から、いじめや体罰の問題については、教育委員会にいきなり相談してもちゃんと対応してもらえない可能性が高いです。
そこで、各自治体が設けている「相談窓口」を利用することも検討してみてください。
各自治体の教育委員会は、いじめや教育・学習に関する相談窓口を設けています。
こうしたところに対して行なった相談が、最終的に教育委員会で取り上げられると言うことも考えられます。
社会的なニュースになるような大問題については、陳情書としてまとめ、提示することも可能です。
例えば、支援学級の開設や通学路の改善、児童育成室問題など、多くの人が賛同して要望を出すような場合です。
教育委員会で取り上げるかどうかは事務局が判断している
ここで気を付けなければならないのは、こうした相談も事務局止まりで処理され、教育委員には届いていない場合が少なくないということです。
一個人の窓口相談などであればなおさらです。
つまり、協議されることもなく、事務的にありきたりの処理をされただけで終わる可能性もあると言うことですね。
口頭ではなく書面で対応を求めるのが大切
こうしたことにならないために、私たちはどうしたらよいのでしょうか。
いじめの相談を学校にしてもらちが明かないので教育委員会に訴えると言う場合には、窓口や電話での口頭での相談ではなく「要望書」として書面で提示するようにしましょう。
その際、あて先は「教育長」とすること。
また「教育長ならびに教育委員各位」にするとなお良いでしょう。
教育委員会宛の要望書を事務局だけで処理すること自体に問題が生じるからです。
また外部の相談機関（いじめ問題であれば子どもホットラインなど）などを活用するのも有効です。
具体的な学校名なども含めて相談しておくと、外部機関から、直接、学校や教育委員会に連絡がいき、代わりに回答を求めてくれるからです。
外部機関の力を借りることで、ありきたり処理で流されず、きちんと取り扱ってもらえるようになるケースもあります。
こうした実情を踏まえながら、教育委員会に訴える時は、相談しただけで安心せず、あらゆる角度からきちんとした対応を求めるように働きかけることが賢明と言えるでしょう。
教育委員会で働く人はどんな人たち？年収や就職方法は？
（教育委員会で働く人たちの年収や就職方法について解説します）
教育委員会の5人ほどのメンバーが、教育委員会事務局から提示された各案件について、話し合って決議します。
教育委員は大学教授や教育関係者、地域の有力企業役員などが主で、地域によっては一般の保護者がなることもあります。
とても重要そうな役割なのですが、驚くことに教育委員は非常勤のパートタイマーであることがほとんどです。
定例会議の時だけ日当が支給されます。
教育委員会事務局で働く人たちはどんな人たち？年収や就職方法は？
教育委員会事務局には、①一般事務を担う行政職員と②専門的な仕事を扱う専門職員がいます。
教育委員会事務局にも2種類ある
- ①一般事務を扱う行政職員
- ②専門的な仕事を扱う専門職員
それぞれの人たちの仕事内容や就職方法について、順番に見ていきましょう。
①一般事務を扱う行政職員
一般事務を扱う行政職員は、市役所の職員などと同じ、地方公務員です。
市で採用した職員の中から教育委員会に配置されることもあります。
また、ほとんどの自治体では非常勤職員もたくさんいます。
平均年収は自治体にもよりますが地方公務員なので、平均すると400〜500万ほどです。
専門的な仕事を扱う専門職員
専門的な仕事を扱う専門職員は、簡単に言えば「公立学校の元教師」です。
教育課程や学習指導など、専門的な役割を担う「指導主事」という仕事をしています。
指導主事は公立学校の教員が転勤となって教育委員会事務局に配置されます。
なお、指導主事を経た後、校長として学校現場に戻っていくのが一般的です。
年収は500〜650万ほどです。
教育委員会の何が問題になっている？
（教育委員会の問題点とは？）
さて、教育委員会の仕事内容や組織構成がについて理解したところで、ここからは「教育委員会の何が問題となっているのか？」について考えましょう。
近年、教育委員会が社会的な批判を浴びることが多くなっています。
いったい何が問題となっているかというと、それは「組織本来のルールと、実際のあり方が合っていない」ことにあります。
教育委員会は、5人の非常勤で働いている教育委員と、教育事務局で成り立っているのでした。
この組織構成からもわかるように、教育委員会の仕事は実質、事務局職員がほとんどのことをやっています。
数名の、しかも非常勤の教育委員だけでは日々の業務はこなせないからです。
「教育委員会決議のための定例会議」は月に1〜2回、2時間程度しか開催されていない
実際には、政策立案から施策の実行まで事務局が行い、教育委員は事務局から提出された案件について、話し合い、決議する役割です。
しかし、ここに問題があります。
実はこの「教育委員会決議のための定例会議」は月に1〜2回、2時間程度しか開催されていないのです。
教育委員会に日々あげられる膨大な陳情書も、この月2時間だけで決議されるのです。
そんな短時間で、地域住民からの不満や要望、問題提起が十分に議論されて結論づけられるわけがありませんよね。
しかも教育委員は非常勤のパートタイマー。
単に名誉職化しているところもたくさんあります。
教育委員は事務局の提案を承認しているだけ
つまるところ、教育委員は事務局から提示されたものを右から左に承認しているだけに過ぎない、というのが実情なのです。
教育委員は、日々教育委員会に寄せられる苦情や要望を耳にすることもなく、何も知らされていません。
決議権があるはずの委員には、重要な判断ができる情報が何も与えられていないことがほとんどなのです。
そのため、いじめ問題や障害学級、児童育成室の問題などについて、教育委員は何も知らないところで処理され、その一部に問題があったとして批判を受けているのが現状です。
教育委員会の中立性や合議制は有名無実
教育委員会の中立性や合議制が定義されているにも関わらず、実態はそれがまったく反映されていない。
重視されるべきはずの「地域住民の意向の反映」についても、事務局だけで処理されている。
教育委員は単なる承認機関と化し、その声は耳に届いていない。
そのため、責任の所在も不明確となっている。
こうした実態とのズレが、さまざまな問題を引き起こしている原因と言えるでしょう。
まとめ
今回は、教育委員会の仕事内容や、いじめ問題などを訴えたいときにどうしたらいいのか？について解説いたしました。
教育委員会は、日本の教育をよくするために仕事をしている組織です。
さまざまな問題を抱えているのも事実ですが、教育委員会の中で仕事をしている人たちの中には一生懸命に日本の教育を考えている人たちもいます。
学校で問題があるのに先生が対応してくれない、先生の指導の仕方で問題があると思う、というようなときには、各種の相談窓口に相談してみることも検討してみてください。