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税理士資格取得後も独立開業はせず、企業に所属して働く「企業内税理士」として活動することを検討している方も最近では増えています。
税理士資格保有者は基本的に独立志向の方が多いのですが、税理士事務所内で多くの決算、税務業にかかわってきた経験は、一般事業会社のスタッフとしても高いニーズがあるのは間違いありません。
（具体的には経理や財務セクションの管理職（あるいは管理職候補）として採用されるケースが多いです）
今回は、企業内税理士として活動することによって得られるメリットについて、具体的に解説させていただきます。
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企業内税理士のメリット
独立開業と比較した場合の、企業内税理士のメリットは以下のようなものです。
企業内税理士の具体的なメリット
- ①安定的な給与や福利厚生
- ②会計、税務についてスケールの大きい仕事ができる
- ③組織のマネジメントに関われる
①安定的な給与や福利厚生
これは最大のメリットと言えます。
独立を選択した場合の平均年収やリスクについては下のページでたくさん書かせていただいていますが、税理士といえども安定志向の方には最近では独立はハードルが高いというのが実情です。
>>税理士の独立は厳しい？3割の開業者が年収300万円を稼げない理由
税理士資格のある方でしたら大手企業経理管理職（候補）の年収（スタート時）は500万円以上～というのが基本です（「科目合格×税理士事務所経験」で転職成功する例も多いです）
国際税務などの転職先のニーズにマッチする実務経験がある方であれば600万円スタート～という例もありますね。
実務経験を積みながら税理士試験に合格した人の場合、年齢は20代後半〜30代前半という方が多いと思います。
小規模な税理士事務所では経験年数が5年以上に人であっても、年収が500万円未満ということもありますから、不満に感じているという方も多いのではないでしょうか。
特に、この年代は結婚や出産育児が重なる年代ですから、安定的な給与を得られる企業内税理士に転職することは魅力的といえます。
具体的な求人条件としては、「税理士科目合格以上の資格を持っており、会計事務所での経験が3年以上ある人」という形になっていることが多いですね。
②スケールの大きい仕事ができる
企業内税理士として一般企業の経理財務部門や、大手の税理士法人で働いている人の場合、国際税務や国際会計基準への対応業務、大規模な融資交渉や社債などを使った高度な企業ファイナンスなどスケールの大きい仕事に関わることができるというメリットがあります。
これらは従業員数人程度の会計事務所では経験できない仕事ですから、自分の専門性を高め、業務の幅を広げるのにも役立ってくれるでしょう。
③組織のマネジメントに関われる
税理士として開業した場合、かなり成功した人であっても従業員20人程度の組織で頭打ちとなるケースが大半です（ここを超えられる開業税理士はほんの一握りです）
そうなると必然的に組織の規模は小さくなりますから、大きな組織のマネジメントの仕事がしたいと考えている人は欲求不満を感じるケースもあるでしょう。
企業内税理士として経理セクションのマネージャーとなったり、さらに進んで役員レベルになると大きな組織のマネジメントに関わることができます。
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企業内税理士のデメリット
逆に、独立開業せずに企業内税理士という働き方を選択した場合には以下のようなデメリットが生じる可能性があります。
企業内税理士のデメリット
- 独立した場合に比べて働き方の自由度が低い
- 年収に上限がある
- 転職先の選び方を間違うと税理士資格の強みを発揮できにくい
以下、順番に見ていきましょう。
①独立した場合に比べて働き方の自由度が低い
企業内税理士の場合、基本的には自分が所属する企業内の経理管理職や、財務企画などのセクションに配属されるケースが多いです。
※ここでは経理＝決算書を作る部署、財務企画＝決算書を活用する部署、という感じです。
仕事に自由を求めるタイプの方はやや窮屈さを感じるかもしれませんね（サラリーマンなので当然と言えば当然ですが…）
ただ、企業側としてはせっかく企業内税理士として雇ったあなたを営業部門に配属しても意味がありませんから、会計分野から大きく外れるセクションに配属されるということは考えにくいです。
②年収に上限がある
これは意外な盲点になるポイントです。
サラリーマンである以上、自分の上司以上の年収になるということは基本的に考えにくいです。
独立志向の方は、収入が青天井（上限がない）という点で税理士という仕事に関心を持つケースも多いと思いますが、この点で企業内税理士には上限があります。
ただ、収入が青天井であることと、実際にどのぐらいの年収を稼げるか？はまったく別問題です。
独立開業後の税理士の平均年収（所得）について税理士会が発表している公式データをもとこちらで解説していますので参考にしてみてください。
>>税理士は独立すると貧乏になる？31%が総所得金額300万円以下というリアル
③転職先を間違うと強みを発揮できにくい
企業内税理士としての転職を目指すからには、転職活動では希望条件の面で安易に妥協するべきではありません。
具体的には、少なくとも企業規模でいえば300人以上、職種としては会計や経理、税務についてのセクションの募集にしぼって転職活動を行うことをおすすめします。
年収についてこだわりのある方は面接で人事担当者に交渉することになりますが、自分の希望額を口頭で伝えるのってなかなかやりづらい面もありますよね（日本人の悪い部分かもしれませんが…）
そういう場合には、転職エージェントを上手に活用しましょう。
転職エージェントというのは転職サイトに無料登録することで利用できるようになる転職支援サービスのことですね（無料です）
事前に希望年収や希望職種について登録しておけば、その希望に沿った求人案件をメールで知らせてくれますから、効率的に自分にマッチした求人をしぼりこむことができますよ。
特に在職中に転職活動を始めるという方は転職活動にかけられる時間は限られていると思いますので、転職エージェントを使うメリットは大きいと思います。
（面接日程の調整などもすべておまかせにできるのも大きいです）
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デメリットを少なくするには？
一般企業への転職はハードルが高い…と感じる方の場合、解決策としてもっとも可能性が高いのは、大手税理士法人への転職があります。
まず、仕事の内容として税務以外の担当をさせられる可能性がほぼゼロに近いです（自分がこれまで積んできた実務経験を最大限に生かせる）
まわりの同僚も税理士や税理士試験勉強中のスタッフばかりですから（税理士合格者はさらに優遇されます）、これほどやりやすい環境というのもないでしょう。
また、BIG4税理士法人、国内大手の税理士法人への転職に成功すれば、独立した場合と比較してもひけをとらない高い年収を得られる可能性があります。
大手税理士法人の平均年収は？
転職当初こそ適正年収は600万円〜700万円程度になることが多いですが、大手税理士法人内部でマネージャー職に昇進すれば30代で年収1000万円という人もたくさんいます。
現在、小規模な会計事務所に所属している人や、一般事業会社で働いている人で税理士資格を取得した人は、大手税理士法人をキャリアアップの選択肢に入れてみることをおすすめします。
企業内税理士として働く場合の転職先は？
企業内税理士としての転職を考えた場合、大きく分けて次の2つの選択肢が有力です。
企業内税理士の具体的な転職先
- ①大手の会計事務所、税理士法人
- ②一般企業の経理財務
以下ではこれらの企業を転職先に選ぶ場合のポイントについて順番に解説させていただきます。
①大手の会計事務所、税理士法人
税理士を目指す人の多くがまずは会計事務所に入社し、実務経験を積みながら税理士資格への合格を目指します。
最初のうちは、小規模な会計事務所の場合「修行中」という扱いで非常に低い年収で激務をやらされるというケースもあるでしょう（私も経験があります…）
しかし、会計事務所での実務経験を3年〜5年ほどつみ、税理士試験に合格した後には転職活動は非常にやりやすくなるのは間違いありません。
大手税理士法人や、資産税分野に特化した税理士法人に企業内税理士としての転職に成功すれば、30代で年収1000万円プレーヤーも夢ではありませんよ。
②一般企業の経理財務
一般企業の経理財務担当者も税理士資格取得後の勤務税理士としての転職先として有望です。
外資系企業の場合、会計分野に強い人は将来的に役員クラスの経営幹部に抜擢されるケースが多いです（日本企業では基本的に営業畑出身者が役員クラスになりやすいですが）
役員クラスにまで出世すれば高い年収を得られるケースもありますし、何よりも税理士法人勤務などでは得られない「大きな組織をマネジメントする立場」が手に入る可能性があります。
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