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税理士という仕事は一昔前までは独立がしやすい職業でした。

決算や税務申告という仕事は日本国内で事業を営むすべての企業がやらないといけないことですから、小規模の企業経営者にとってはこれらの業務を外部に委託する(つまり税理士に頼む)のは自然な流れだったためです。

しかし、近年は会計ソフトの進歩が非常に著しいです。

年商数億円、従業員数十人程度の企業者であれば自社内部で法人税の申告やら年末調整の手続きやらをすべて完結できているクライアント企業も非常に多くなっている印象ですね。

簿記の細かい知識がなかったとしても自動的に決算仕訳を入れてくれますし、まったくの素人が行なった決算申告でも、税務調査が入っても大した修正は出なくなっているのが実情なのです。


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データの保存もクラウド化が進行中…

会計データの保存に関しても、クラウドのデータ送受信を使うことで会計ソフト運営会社側が自動的に行うという仕組みが確立しつつあります。

帳簿保存などに関する細かい法律を理解していなかったとしても勝手に適法な帳簿保存ができてしまうのが実情なのです。

加えて、今後は人工知能(AI)がどんどん発展していきますから、基本的にはシステマティックにできている会計や税務というものは機械がどんどん処理するようになっていくでしょう。

具体的には「数人の税理士+膨大な数のアルバイト従業員」というような業態で全国規模で業務展開をしていく記帳代行業者がこうした仕事は独占していくと思われます。

単純な記帳代行や簡単な申告業務の外注受けというレベルの仕事は税理士の主戦場ではなくなっていくというのが実際のところです。

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