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税理士資格を持ち、これまで会計事務所や中堅〜大手税理士法人で実務経験を積んできたという人がメーカーを転職先として選ぶ場合には、大きく分けて2つの選択肢が考えられます。

 

  • ①非上場、ベンチャー企業の経理管理職
  • ②大手メーカー企業の経理管理職

 

以下では税理士の方がこれらの転職先を目指す場合の平均年収や転職活動を行う際の具体的なポイントについて、順番に解説させていただきます。


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①非上場、ベンチャーのメーカー企業を狙う

非上場企業やベンチャー規模の企業が税理士への求人を出すのは、「これまでは経理業務については外部の会計事務所に外注してきたけど、これからは社内業務化していきたい」というニーズがある場合が中心です。

スタート時の年収としては500万円程度〜が平均的ですが、後で述べるような「内部管理体制の構築にかかわる業務(とりわけIPO準備)」を前提として採用された場合には700万円程度〜の高い年収をオファーされる可能性も十分にあります。

会計の社内化を目指している企業を狙うべし

上場企業に比べてまだステージの低い非上場企業やベンチャー企業の場合、会計業務を社内で行うための管理体制が不十分であるか、まったく整っていない状態であることが多いです。

これらの企業が税理士への求人を出す際の本音としては「これまでは会計事務所などに会計業務をアウトソーシングしてきたけれど、これからは企業内部で会計業務を行えるようにしていこう」というケースが多いのです。

これまで税理士として中小規模のクライアント企業と付き合ってきた人はこれまでの実務経験をいかすことができるでしょう。

転職活動を行う際には、税理士としてこれまで多くの中小企業顧客に対して経理業務を指導してきた経験、経理スタッフの業務体制構築を支援してきた経験を最大限にアピールするのが有効です。

非上場企業にもさまざまな規模がある

もちろん、非上場企業といってもベンチャー企業からIPO準備中の企業までレベルは様々ですから、税理士に求められる業務レベルもさまざまです。

しかし、税理士が事業メーカーを転職先として狙う場合には、これらの企業は非常にニーズがマッチしやすい分野ということができます(次で述べる大手メーカーを狙う場合よりも転職活動の難易度はぐっと下がります)

「経理業務の外注化からもう一歩成長したい」段階にある企業を狙うというのは、税理士が一般事業会社(とりわけメーカー企業)への転職を目指す場合には有望な選択肢といえるでしょう。

※税理士有資格者向けのメーカー求人情報はここにたくさんあります↓


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②大手メーカーの経理管理職を狙う

次に、上場企業などの大手メーカーを転職先として狙う場合のポイントについて見ていきましょう。

大手メーカーへの転職を目指す場合、非上場企業などの中小企業を狙う場合よりも転職活動の難易度が高くなりますから、会計転職に特化した転職エージェントを活用するのをおすすめします。

転職エージェントはあなたに代わって年収交渉を行ってくれる他、採用側企業の人事担当者と事前打ち合わせを行い、面接対策や職務経歴書の添削を行なってくれます。

なお、転職エージェントに対して報酬を支払うのは採用側企業ですから、私たち転職希望者は無料で使うことができます。

遅くとも30代までが転職のリミット

主に会計事務所で実務経験とキャリアを重ねてきたという方が、大手メーカー(特に上場企業)への転職を考えるのであれば、遅くとも30代前半までにアクションを起こしたいところです。

大手メーカーの場合、転職が40代になると求められるスペックがかなり高くなるというのが実際のところだからです(40代での転職になると管理職としての入社が大前提となります)

40代の転職では、国際税務や移転価格といった専門的な知識が求められるとともに、ある程度の規模のチームでのマネジメント経験などがないとそもそも採用されない可能性が高くなってしまいます。

これまで税理士として会計事務所などで実務経験を積んできたという方が、税理士業界以外の一般事業会社への転職を目指すのなら、30代のうちから行動を起こしておくのが鉄則です。

30代税理士の大手メーカー転職後の年収

30代でこれまで税理士業界で実務経験を積んできたという人が、大手メーカーに転職した場合の平均年収は500万円〜スタートというのが現実的なところだと思います。

一方で、大手税理士法人で実務経験を積んできたという方や、ある程度の規模のチームでマネジメント経験もあるという方であれば、年収800万円〜のハイクラス求人に挑戦することも可能です。

ハイクラス求人を狙った転職活動は転職エージェト経由の非公開求人でないとそもそも求人に応募することができません。

大手メーカーを目指す場合に有利な実務経験

税理士が大手メーカーへの転職を目指す場合には以下のような実務経験があると有利になりますので、職務経歴書には必ず盛り込むようにしましょう。

一般企業経理部門での実務経験

会計事務所だけ、税理士法人だけの実務経験しかない…という場合、思いのほか評価を下げられてしまう可能性があります。

大手メーカーの採用担当者は一般企業での基礎的な経理経験があることや、

国際税務についての実務経験

国際税務、移転価格税制などの実務経験は海外展開を行なっている大手メーカーでは重要視されます。

大手の税理士法人や外資系税理士法人でこれらの実務経験を積んできたという方は有利に転職活動を進めることができるでしょう。

上場企業では特にグローバルに活躍できるポテンシャルを持つ税理士への求人が非常に増えています。

管理会計の実務知識も重要視される

メーカー企業の場合、財務会計や税務だけを切り離して独立のセクションにしているケースはあまりありません。

経理や財務に関する部門は管理会計についてのデータや戦略立案にも深く関わっている(というか、これらの業務そのものを担当している)というケースがほとんどです。

製造原価の計算を正確にできることだけではなく、管理会計データを用いて営業担当部門にアドバイスを行なったりといった「会計を経営にいかす」という実務能力や、そういった方向性への興味があることは税理士が大手メーカーを目指す場合に重要な適性になります。

英語運用能力

大手メーカーの場合、海外事業所や現地子会社との業務上の関わりが重要になります。

海外の事業所に勤める外国人の従業員とのメールや電話での英語のやりとり、海外から出航してきた外国人従業員とのコミュニケーションができることが必須の条件となる場合も珍しくありません。

具体的に採用で求められる条件としてはTOEIC600点程度が最低限、マネージャークラスを狙うのであればTOEIC750点程度は取得しておきたいところですね。

チームをマネジメントした経験

マネージャークラスの求人は年収も700万円や800万円〜と非常に魅力的なことが多いです。

その分、このクラスでの転職活動を成功に導くためにはなんらかのチームでマネージャーや管理職として組織をマネジメントした経験が重要視されます。

理想的には一般事業会社の経理部門でマネジメント経験があることですが、会計事務所内部での数人のチームリーダーとして働いた経験などでもアピールポイントになるでしょう(職務経歴書に具体的なエピソードを盛り込みましょう)

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