「健康で文化的な最低限度の生活」という言葉、聞いたことがあるという人も多いのではないでしょうか？
漫画やドラマで見たのをきっかけに、この言葉について調べている方もいらっしゃるかもしれませんね。
この記事では、健康で文化的な最低限度の生活とは具体的にどの程度の生活なのか？について、憲法の内容を簡単にわかりやすく説明します。
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「健康で文化的な最低限度の生活」の意味：憲法25条をわかりやすく簡単に解説！
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「健康で文化的な最低限度の生活」は、憲法25条という条文に出てくる言葉です。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国憲法第25条
ごく簡単に説明すると、国は日本国民がホームレスになったりしないように、生活保護などの制度をちゃんと用意しないとだめですよ、という意味ですね。
憲法というのは「国家運営のためのルール」ですから、政治家たちはこのルールに従って政治を行わないといけないというわけです。
逆にいえば、もし国が憲法に従った政治をしていない場合には、「憲法で保障されている、『健康で文化的な最低限度の生活』を私たちに提供しなさい」と国民の側から要求できるということになります。
例えば、町中がホームレスだらけになったとしたら…
例えば、日本が一部の金持ちばかりが豊かになり、町中がホームレスであふれているような状態になったとしたら、国民は政府に対して「我々には憲法25条によって『健康で文化的な最低限度の生活』を送る権利がある。だからなんとかしなさい」と要求ができるというわけですね。
このように、「国民が皆、人間らしく生きることを国家に求めることができる権利」のことを生存権と呼ぶことがあります。
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「健康で文化的な最低限度の生活」の定義
憲法25条は1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。
一方で、「健康で文化的な最低限度の生活」が具体的にどの程度なのかは明らかにされていません。
そのため、この条文についてはいろいろな解釈がされています。
憲法の書かれ方が抽象的でざっくりしすぎているので、実際に運用するときには「どういう意味なのか」を考える必要があるわけですね。
「健康で文化的な最低限度の生活」の法的性格
憲法25条はその「法的性格」についていろんな説があり、その解釈をめぐって問題となることがあります。
法的性格とは、その条文に、具体的に国家に対して権利を求める効果があるかないかという判断基準のことですね。
この法的性格をどう考えるかで、裁判の時にその条文を根拠にできるかどうかに違いが出てくるわけです。
あなたの生活が「健康で文化的な最低限度の生活」となっていないときに、裁判に訴えて救済してもらえるかどうか？がこの判断基準によって決まるわけですから、非常に重要な問題といえるでしょう。
憲法25条がどのような法的性格を持っているかについては、次のように見解が分かれています。
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①プログラム規定と考える説
裁判で請求できる具体的な権利ではなく、国が救済の法律を作る政治的・道徳的な義務を課した規定である
簡単にいうと、生存権に関して国は自由に決めることができ、25条を根拠にしては国に請求することはできない、他に具体的な法律がなければ何も救済されないということです。
②抽象的権利と考える説
国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、法律などの必要な方策をとるよう求めることができる抽象的な権利である→具体的な法律があるときだけ裁判を起こせる
つまり、25条を根拠に作られた法律があるときは、それに違反することがある時には裁判を起こせるということです。
③具体的権利と考える説
具体的な法律がない場合でも、国が法律を作らないときは憲法に反するという裁判を起こすことができる
簡単に説明すると、具体的に作られた法律がないときに、25条を根拠に法律を作れと裁判を起こせるということです。
裁判所の判決では、このうちのプログラム規定に近い解釈を行なっています。
しかし今日の日本では、憲法25条を具体化する法律は充実していて、「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は実質的に図られています。
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憲法25条を実現するための法律
憲法25条の規定だけでは具体的な保障の内容はわかりません。これを具体的にする法律が制定されることで、初めて生存権が国民に保障されることになります。
具体的に制定された法律がどういうものか、次に見ていきましょう。
①生活保護法
低所得で生活に困窮する国民に対し、最低限度の生活を保障するために一定額の支給を行うことを規定しています。
②社会保険
社会保険としては、健康保険と労働者災害補償法、失業保険法が定められています。
「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための社会保険制度
- 健康保険：毎月一定額の保険料を納めることで、病気やけがをした時に自己負担が軽減される制度
- 労働者災害補償：労働中に受けた病気やケガに対して補償が支給される制度
- 失業保険：失業した場合に生活を保障するための金銭が支給される制度
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③公的年金
公的年金とは、老後に生活するための年金を受け取るために、一定の期間、保険料を支払う制度です。
個人が加入する国民年金と、会社勤めの人が加入する厚生年金があります。
④その他の法律
他にも社会福祉や公衆衛生に関する法律があり、どれも憲法25条に基づいて制定されています。
「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのその他の法律
- 社会福祉に関する法律：児童福祉法、老人福祉法、障害者基本法
- 公衆衛生に関する法律：地域保健法
- 環境保全に関する法律：環境基本法
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「健康で文化的な最低限度の生活」が問題となった裁判例
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過去に憲法25条を根拠にして争われた裁判があります。
この条文にもとづいて、「健康で文化的な最低限度の生活」を政府に対して要求することができるのか？が争点になりました。
簡単に裁判の経緯などをご紹介しましょう。
①朝日訴訟
生活保護費が減らされたことで起こされた裁判です。
原告は、家族から仕送りを受けたことで生活保護費が減らされ、それが25条に反すると提訴しました。
裁判所は生存権を、国に政治的・道義的義務を課したにとどまると判断。
最低限度の生活の基準も政府の裁量に委ねられ、今回の決定は憲法に反するとまでは言えないと判示しました。
原告が亡くなったことで裁判は終わりましたが、この裁判はのちに生活保護や社会制度の改善につながったことも事実です。
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②堀木訴訟
児童扶養手当と公的年金の併給禁止を争った裁判です。
原告の堀木さんは障害者年金を支給されていることを理由に児童扶養手当がもらえず、その根拠となった併給禁止の法律が25条に反するとして裁判を起こしたのです。
裁判所は、25条を抽象的な権利として、法律で具体化する必要があること、法律を作るのは国の広い裁量に委ねられると判断。
併給禁止の法律は国の裁量の範囲内として、請求を退けました。
どちらの裁判も、憲法25条だけを根拠としては、具体的な権利侵害として主張することはできないと判断しています。
まとめ
今回は、「健康で文化的な最低限度の生活」の意味について、憲法で認められている権利の範囲を説明しました。
本文でも説明しましたが、日本国民である人は、憲法25条によって最低限のレベルの生活をしていく権利が認められています。
より具体的にいうと、国は生活保護や社会保険の制度を通して、国民の権利を保護するように努力しなくてはならないルールになっているわけですね。
ドラマや漫画をきっかけに憲法の仕組みについて興味を持たれた方は、ぜひくわしく調べてみてくださいね。
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