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住宅ローン控除は単身赴任するとどうなる?入居前転居や必要な手続き

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夢のマイホームを手に入れたのに、まさかの異動。

子供の学校もあるしこりゃ単身赴任しかないかも…。

「マイホームを買ったら異動になりやすい」という都市伝説もあるぐらい、サラリーマンにとって転勤と住宅ローンの問題は深刻ですよね。

特に注意しておきたいのが住宅ローン控除の扱いです。

所得税や住民税を大幅に安くしてもらえる住宅ローン控除ですが、これを適用してもらえるのは「マイホームに住んでいる人」だけなんです。

家族みんなで引っ越ししてしまうと住宅ローン控除は受けられなくなるわけですが、それじゃあ単身赴任なら?と疑問に感じておられる方も多いかもしれませんね。

今回は、住宅ローン控除と単身赴任の関係について、わかりやすく解説させていただきます。

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住宅ローン控除は単身赴任したらどうなる?

住宅ローン控除と単身赴任

結論から言うと、あなた自身が単身赴任しても家族がマイホームに住み続けるのであれば、住宅ローン控除を受け続けることができます。

ここでいう「家族」というのは「生計を一にしている家族」で、ごく簡単にいうと「生活費が一つの財布から出ている家族」ということになります。

あなた自身が養っている配偶者や子供だけでなく、二世帯住宅で親と同居しているような場合でもOKということになります。

法律ではどうなっている?

なお、この部分の根拠となる法律の文言は以下の通りです。

「居住者が、住宅ローン等を利用して居住用家屋の新築もしくは取得または増改築等をした日から6ヶ月以内にその者の居住の用に供し(入居し)、かつ、その年の12月31日まで引き続きその者の居住の用に供していること」

家族が住み続けている場合は「居住の用に供している」ということになるので、住宅ローン控除を受け続けることができるというわけですね。

単身赴任時に住宅ローン関係の手続きは必要?

あなた自身は単身赴任しても、マイホームには家族が住み続けるという場合、手続きは特に必要ありません。

単身赴任した本人が住民票を移したら?

単身赴任をした場合、赴任先の住所地に住民票を移すという方も多いでしょう(家族は引き続きマイホームに住んでいる状態)

誤解されがちなポイントなのですが、住民票がどこにあるか?は住宅ローン控除の適用に関係がありません。

住民票を移す、移さないにかかわらず、家族がマイホームに住み続けているなら住宅ローン控除を受け続けることができます。

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別居していた人がかわりに入居…はダメ

一方で、あなたが転勤する前は別居していた家族が、あなたが家族みんなで引っ越すことになったのをきっかけにあなたのマイホームに住み始める…という場合には住宅ローン控除を受けることはできなくなります。

マイホームの所有者が引っ越しをしているあいだの留守番のような感じで入居してきた人は、「家族がマイホームに住み続けている」という扱いにはしてもらえないということですね(つまり住宅ローン控除を受け続けることはできません)

転居の理由は「会社都合」でないとだめ

単身赴任の場合、家族がマイホームに住み続けるのであれば住宅ローン控除を受け続けることができる、という説明を上でさせていただきました。

しかしここで気をつけたいのが、転居の理由は「会社都合」でないといけないことです。

具体的には「会社の命令によって転勤を命じられたこと」が条件になります。

そのため、会社を退職して別の会社に所属することとなったような場合には、単身赴任であっても住宅ローン控除を受けることはできなくなります。

自分都合で転職した場合などには、認められません。

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家族で引っ越したら住宅ローン控除はどうなる?

単身赴任ではなく、家族みんなで引っ越すことにしたという場合には、残念ながらマイホームに住んでいない期間は住宅ローン控除は受けられなくなります。

しかし、転勤が数年間と決まっていて、数年後には家族みんなでマイホームに戻ってくるというような場合はどうでしょうか。

この場合、マイホームに住んでいない間の期間は住宅ローン控除は受けられませんが、戻ってきてからは受けられるということになります。

転勤から戻ってきた後にも住宅ローン控除の期間が残っている場合(住み始めてから10年以内である場合)であれば、戻ってきてからは住宅ローン控除を受けられるということになりますね。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

 

家族で引っ越して、その後再入居した場合の住宅ローン控除

  1. マイホームを購入して最初の3年は居住して住宅ローン控除をうけた(1年目~3年目)
  2. その後転居して3年間は別の家に住んだ(4年目~6年目)
  3. その後マイホームに再入居した(7年目~10年目)

 

この場合、再入居後の4年間(7年目~10年目)は住宅ローン控除を受けられるということになります。

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