今回は、会計事務所で3年〜5年の実務経験を積み、税理士試験に合格した人が転職を考える場合の年齢制限について解説させていただきます。
結論から言うと、国内の税理士法人を狙うか、外資系の税理士法人を狙うかで年齢制限についての考え方は大きく異なります。
※小規模な会計事務所からの転職を目指す方を読者として想定しているため、以下では転職先は中堅〜大手税理士法人に限定しています。
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国内の税理士法人の場合、年齢制限はシビアになる
国内の独立系大手〜中堅の税理士法人を転職先として選ぶ場合、年齢制限についてはややシビアに考える必要があります。
採用可能性が高いベストな年齢ということであれば20代後半〜30代前半で、会計事務所での実務経験5年以上というのが理想的といえます。
まず、20代の方であれば実務経験があれば採用の可能性は非常に高いです。
国内企業の特徴として、若い人ほど評価が高い傾向がありますから、転職活動を始めるのは早ければ早いほど良いというのが実情です。
実務未経験（かつ、税理士科目合格以上）でも20代前半であれば採用される可能性はありますが、見習い扱いになるため年収は300万円前後となってしまう可能性が高いでしょう。
30代以降の場合は？
30代以降の方でも、実務経験が豊富にある方であれば採用の可能性はあります。
ただし、同条件で年齢が若い方が競争相手となっている場合ではやはり若い方の方が有利なのが国内税理士法人での実情です。
年齢が高い人であれば業務チーム内でのマネジメント経験がなどがアピールポイントになりますので、職務経歴書を書くときは過去の経験からこの手のエピソードをできる限りアピールするようにしましょう。
実務未経験者は？
国内大手税理士法人の場合、30代以降になると実務未経験者の採用は残念ながらほぼありません。
この場合は小規模な会計事務所で実務経験を積んでから改めてチャレンジするのが現実的なプランと言えるでしょう。
なお、国内の独立系大手〜中堅の税理士法人としては、具体的には以下のようなところが該当します（規模の分類は基本的に従業員数を基準にしています）
国内大手税理士法人
- 辻、本郷税理士法人
- 税理士法人山田&パートナーズ
国内準大手：中堅税理士法人
- AGS税理士法人
- 税理士法人みらいコンサルティング
- 税理士法人高野総合会計事務所
特定分野に特化した国内税理士法人
- 税理士法人レガシィ（資産税）
- 税理士法人タクトコンサルティング（資産税）
- 東京共同会計事務所（証券化税務）
- 株式会社青山綜合会計事務所（証券化税務）
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外資系税理士法人は実務経験が必須だが年齢制限はなし
外資系税理士法人の場合、年齢が高くなることについて不利な扱いを受けることは基本的にないと言えるでしょう。
これは国内の税理士法人と大きく異なるポイントです。
ただし、外資系税理士法人の場合は実務経験があることがより重要視されます（実務未経験者は最初から採用の対象にならないか、インターン扱いとなる可能性が高いです）
簡単に言うと「実務経験はあればあるほど良い（ない人は最初から対象外）、年齢は高くなってもまったく構わない」というのがBIG4などの外資系税理士法人の基本的な採用スタンスと言えるでしょう。
なお、英語運用能力が必須になりますので、TOEIC700点前後は転職活動を開始する段階で取得しておきたいところです。
外資系税理士法人としては、具体的には以下のようなところが転職先の候補になります。
BIG4税理士法人
- EY税理士法人
- PwC税理士法人
- KPMG税理士法人
- デロイトトーマツ税理士法人
準大手の外資系税理士法人
- BDO税理士法人
- 太陽グラントソントン税理士法人
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