税理士資格を持つ人の多くが独立して開業税理士となることを目指していると思いますが、勤務税理士と開業税理士のどちらがより良い働き方か？ということはよく比較検討してみる必要があります。
ここでは勤務税理士と開業税理士の平均年収の違いを比較してみましょう。
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税理士の年収比較データ
職業ごとの平均年収を見る時によく参照されるデータとして厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」があります。
政府が発表しているものなのでかなりきっちりとしたデータではあるのですが、見方がちょっと難しいので注意してください。
というのも、単純に上の厚生労働省のホームページから参照すると、職業別に年収を見ることができないんです。
職業別に年収等のデータを見るためには、さらに細かく分類されているデータ（総務省の統計局が発表しているこちらのデータ）を見る必要があります。
こちらを参照すると勤務税理士の年収は以下のようになります。
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①勤務税理士の平均年収
- 通常給与604万5千円＋賞与139万4千円＝743万9000円（平均年齢38.4歳）
- 総所得金額：およそ550万円
※下でみる開業税理士のデータが「総所得金額」になっているので、勤務税理士についても総所得金額ベースに換算してみました（元データの数字は年収ベースです）
※給与収入が743万9000円ということは、給与所得金額にするとおよそ549万5100円です。
※データ上、勤務公認会計士と勤務税理士は同じ職種として集計されています。
※いろんなサイトで「賃金構造基本統計調査によると〜」と何気なく書いてますが、正確なデータを見るためには上記の総務省統計局のデータまで見る必要があるので注意していください。
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②開業税理士の平均年収
上記の総務省統計局のデータは企業に雇用されている人の賃金データですので、開業税理士のデータは含まれていません。
開業税理士の年収データとして参照できるものとしては、平成26年に日本税理士連合会が発表した「第6回税理士実態調査報告書」があります。
※この記事を書いている時点での最新の調査データが上記の平成26年のデータです。
こちらの144ページを見ると、平成25年における開業税理士の総所得金額は以下のようになっています（回答者2万4950人）
- 300万円以下：31.4%（7843人）
- 500万円以下：16.7%（4166人）
- 700万円以下：12.0%（3004人）
- 1000万円以下：13.5%（3357人）
- 1500万円以下：11.0%（2742人）
- 2000万円以下：5.0%（1257人）
- 3000万円以下：3.4%（860人）
- 5000万円以下：1.5%（369人）
- 1億円以下：0.4%（94人）
- 1億円超：0.1%（20人）
- 無記入：5.0%（1238人）
総所得金額300万円という開業税理士が最も割合的に多い（31.4%）というのはやや衝撃的ですね。
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独立のリスクをとって平均所得744万円？
上のデータによると、開業税理士全体の平均総所得金額では744万円ということになります。
いうまでもないことですが、税理士として独立開業するためには、勤務税理士と比較して以下のようなリスクを負う必要があります。
- 従業員の生活保障
- 従業員の独立リスク（顧問先喪失）
- 年収が顧問の増減により常に上下する
- 顧問先との訴訟リスク
- 開業税理士自身の疾病傷病リスク
加えて、常に顧問先獲得のために営業努力をしていかなければなりませんから、会計や税務の専門家として独立したはずがいつも外回りの営業ばかりやっている…という開業税理士も少なくないというのが実態と言えます（あなたの会計事務所の所長はどんな感じでしょうか？）
また、上記の開業税理士のデータで示した平均所得744万円というのはあくまでも平均値で、もっとも多い割合は総所得金額300万円以下です（全体の31.4%、2万4950人中7843人）
税理士を目指す人の多くが独立開業を目指していますが、現実はなかなか厳しい…というのが実情と言えるかもしれません。
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税理士で年収1000万円を達成できる人
とはいえ、総所得1000万円以上を達成している開業税理士も一定程度います（上のデータでは5342人：全体の21.4%は総所得1000万円以上です）
およそ全体の2割以内に入れる開業税理士は年収（所得）1000万円も夢ではないというわけですが（逆にいうと全体の8割は所得1000万円未満ということでもあります…）、この差はどの辺りから生まれているのかを考えてみましょう。
需要の高い分野で専門知識がある
もっとも大きな要因としては「需要の高い分野での専門知識」があるかどうかがあげられると思います。
資産税分野や医療法人などのいわゆる「稼げる分野」に進出して顧問先を獲得している開業税理士は年収も高くなる傾向があるのは間違いありません。
試しに「相続税申告 税理士」、「相続対策 税理士」といった検索キーワードをヤフーやグーグルに打ち込んでみてください。
おそらく中堅以上の開業税理士のホームページやブログが表示されると思います。
顧問報酬も高額となるこれらの業務で集客（マーケティング）がうまくいっている開業税理士というのは年収も高いであろうことは容易に想像できます。
大手事務所で経験を積んでから独立
個人レベルの会計事務所ではこれらの専門性が高い分野の実務経験を積むのはなかなか難しいというのが実情です。
（資産税専門の会計事務所と言えるのは、業界的には年間の資産税関連の業務受注が100件以上の事務所です）
これらの専門分野を持って独立開業に至る高年収の税理士の多くは外資系大手税理士法人（BIG4）や中堅以上の会計事務所での実務経験を積んでいるのです。
つまり、高年収の税理士の独立開業税理士となる2割の人たちは、独立開業まで至るまで以下のような形でキャリアを築いているといえるでしょう。
- ①個人事務所に入社して、税理士資格を取得（実務経験3年〜5年間）
- ②大手〜中堅規模の税理士法人に転職（実務経験さらに3年〜5年間）
- ③需要の高い分野を専門にして独立開業
最終的に開業税理士として高い年収を得るためには、②の大手〜中堅の税理士法人で自分の専門性を高め、その経験をもとに独立を目指すというのがキャリアプランとして良いでしょう。
大手税理士法人に転職するには？
あなたが今、個人レベルの会計事務所で勤務税理士として働いているのであれば、次のステップとして大手税理士法人への転職を狙ってみることをおすすめします。
大手税理士法人では以下のような属性の人を積極的に採用している傾向があります。
- 20代後半〜30代の人
- 会計事務所での実務経験3年〜5年
- TOEIC600点（外資系の場合）
- 税理士合格者（少なくとも3科目以上）
なお、外資系大手税理士法人に関しては入社時点での年齢についてはあまり考慮されることはありません（実務経験は長ければ長いほど有利です）
転職エージェントを活用するメリット
大手〜中堅規模の税理士法人への転職を目指す場合、会計転職を専門にしている転職エージェントを有効活用することをおすすめします。
会計転職専門の転職エージェントを使うメリットとしては以下のようなことが挙げられます。
- ①転職面接や職務経歴書の書き方のアドバイス
- ②年収交渉を代行してくれる
- ③非公開求人に応募できるようになる
- ④転職先の企業の人事担当者と事前打ち合わせを行い、あなたの長所や実務知識を事前にアピールしてもらえる
転職エージェントに対して料金を支払うのは採用側の企業ですから、私たち転職希望者は無料で転職エージェントを使うことができます。
会計転職を専門にしている転職エージェントを使えば税理士法人や会計事務所のおいしい非公開求人を紹介してもらえます。
また、面接対策などでポイントを押さえたアドバイスをしてくれますよ（逆に、会計転職専門ではない大手リクナビ等だと微妙なアドバイスをされるケースもあるので注意が必要です）
自力で転職活動を行うのに比べると、圧倒的に有利な条件で転職活動を行うことが可能になりますから、会計転職専門の転職エージェントは有効活用するようにしましょう。
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