税理士として働いている方の場合、相続税対策などの資産税分野にとるくむと儲かる…という話はよくきくと思います。
この話はある意味では正しいですが、ただ単純に「資産税に取り組みさえすれば儲かるんだ」と考えてしまうと失敗する可能性が高くなります。
というのも、儲かる分野にはライバルがたくさんいる…というのが普通だからです。
今回は「税理士は資産税に取り組むと儲かる」という話にどれぐらいの信憑性があるのか…ということについて考えてみましょう。
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儲かる分野にはライバルもたくさん…
一昔前までは相続税申告などを行う必要が出た場合には、近所で看板を出している税理士事務所や、知人から税理士を紹介してもらうというのが一般的でした。
しかし、最近では税理士を探すときの顧客側の最初のアクションというのはまずGoogle検索です。
試しに、「相続税申告 新宿」とか「相続対策 税理士 豊中」といったような検索キーワードでGoogle検索をしてみてください。
おそらく検索結果の1ページ目には有名な資産税特化型の税理士事務所が広告をバンバン出していると思います。
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グーグルの検索結果に広告を出す税理士事務所
コスト意識が高いはずの税理士事務所が広告をどんどん出しているということは、この検索結果から見込み客が多く集客できているということですよね。
興味のある方は実際にグーグルアドワーズ（グーグルの検索結果に出せる広告のことです）などでどのぐらいの広告費用がかかるのかを試してみると良いと思いますが、上のようなキーワードで集客するためにはランニングコストとして数十万円〜が毎月必要になるというのが実際のところです（普通は100〜1000個ぐらいのキーワードに対して広告を打つことになります）
このように、ある程度の資金力がないと集客がままならなくなっている（見込み客の最初のアクションがGoogle検索にシフトしてきているため）というのが資産税分野での税理士業界の実態です。
単純に「資産税に取り組めば儲かる」という発想だけではなかなかうまくいかない可能性が高くなっているといえます。
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