会計ビッグバン、グローバル化、IFRS…といった単語が話題になって久しいですが、日本の税理士業界でも「自分もそろそろ英語ぐらいできないと生きていけないのかも…」となんとなく不安に感じている人も少なくないのではないでしょうか。
今回は税理士業界のグローバル化について外資系企業への転職などに関わってきた経験から思うところを解説させていただきたいと思います。
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税理士業界のグローバル化は本当にくる？
結論から先に言うと、会計に関しては上場企業を中心にグローバル化の流れは確実に進んでいくものの、こと税理士の職業分野に関してはそれほど大きな影響はないのかなと言うのが実感です。
一方で、積極的に高収入を狙っていくのであれば、グローバル化の流れはチャンスとみることができます。
アメリカの会計士、税理士は日本とかなり雰囲気が違う
日本で公認会計士や税理士というと圧倒的に高いステータスがある職業ですが、アメリカで「会計士（税理士含む：accountant）」というと割とうさんくさい職業としてみられることが少なくありません。
というのも、アメリカの会計士試験って日本の試験制度と比べるとかなり難易度が低いんです。
日本の場合は税理士や公認会計士は「職業領域を守る」という意識がある程度強いため、合格者をできるだけ少なくする方向性で試験が運営されているのが実際のところです。
その点、アメリカの会計士制度はオープンな仕組みになっています。
大学をきちんと勉強して出た人であればまず誰でも受かる試験というのがアメリカの会計士（税理士）の実態なのです。
アメリカに進出しているグローバルな日本人税理士
そういうアメリカの試験の実情があることから、英語にさえ問題がなければ日本の税理士や公認会計士試験に受かるような人なら、アメリカで会計士としてやっていくことにそれほど大きな支障はありません。
もちろん資格を取得できても転職に成功するかは別問題ですから、その点は転職エージェントなどを使いながらきちんと戦略を持ってやっていく必要があります。
しかし、普通に考えられているほど海外でグローバルに日本の税理士が活躍していくことには高いハードルはないというのが実際のところだと思います。
グローバルな税務に関してはやや特殊な事情あり
ただし、税務に関してはやや特殊な側面があります。
というのも、税金というのはその国の文化や政治の歴史と直接的な関わりのあるものです。
例えば中国であれば税務申告の代行をビジネスとしてやっているのはほとんどが政府の税務当局での仕事を経験している人ばかりです（中には政府の仕事をしながら個人ビジネスもやっている人もいるという…）
ですから、税理士が税務に関してグローバルに活躍するという場合には、現地の会計士なり税務ビジネスをやっている人とうまく橋渡しができる存在というのに過ぎないことも少なくないのです。
税務というのはそもそもがドメスティック（国内的）なものですから、グローバル化というものが本来そぐわないものということもできます。
同じ理由で、海外のタックスオフィスが日本の中小企業税務をビジネスとして取り込んでいくというのもやや考えにくい部分があります。
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国際税務に対応できる税理士が高い年収を得ているのも事実
まとめると、グローバル化に関しては日本の税理士が戦々恐々（せんせんきょうきょう）とする必要はありません。
しかし、「より積極的に高収入を目指して自分から海外に出ていく」と考えている方であれば、グローバル化の流れにうまく乗っていくというのも選択してとして検討してみる価値はあるでしょう。
実際、アメリカの外資系大手税理士法人（BIG4など）に務める税理士の場合、年収は700万円程度〜のスタートになります。
国内の中小規模会計事務所に長年務めるのと比べると、キャリアの展望としてずっと魅力的と言えます（年収1000万円プレーヤーもごろごろいます）
進出の候補としては第一には会計、税務制度が比較的オープンなアメリカになるでしょう。
中国、韓国、東南アジアなどの新興国では税務に関しては現地の専門家とのつなぎ役的な形で進出をしていくことは考えられますが、現地法人を置いて専門的に業務を請け負うと言うような形は今の所は考えにくいです。
これからグローバルな税理士を目指すなら？
将来的に外資系大手の税理士法人や外資系事業会社の経理財務職を狙っていくのであれば早めに英語に慣れておくとともに、国際会計基準や移転価格税制に関する実務知識を仕入れておくのも有効です。
また、外資系大手税理士法人（BIG4）では国内での税務実務の経験しかない税理士であっても積極的に採用を行なっています。
英語に関してはTOEIC700点前後あれば十分に採用候補に入ることができますよ。
現在は国際税務についての実務経験がないという方もこれらの税理士法人への転職をグローバルな税理士としてのキャリアを築いていくきっかけにするというのもの1つの手といえるでしょう。
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