税理士資格を持ち、会計事務所での実務経験が3年〜5年以上ある方が大手企業を就職先として選ぶ場合の選択肢としては、以下の2つが考えられます。
- ①大手の税理士法人
- ②一般企業の経理財務部門
以下ではこれらの企業を狙って就職活動を行う場合のポイントについて解説させていただきます。
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①大手税理士法人への就職活動のポイント
大手税理士法人は外資系監査法人グループの税理士法人（いわゆるBIG4）と、国内の独立系税理士法人の2種類があります。
具体的な企業名を挙げると以下のようなところですね。
BIG4：外資系大手税理士法人
- EY税理士法人
- PwC税理士法人
- KPMG税理士法人
- デロイトトーマツ税理士法人
国内の大手税理士法人
- 辻本郷税理士法人
- 税理士法人山田&パートナーズ
ターゲット企業が明確になったところで、どのような人が実際に採用に至る可能性があるのかについて具体的に見ていきましょう。
大手の就職活動ではどんな人が有利？
BIG4税理士法人、国内大手の税理士法人を目指す場合の就職活動では、以下のような条件を満たす人が採用される傾向があります。
- 基本的に採用されるのは税理士事務所での実務経験者
- 実務経験は3年以上が最低限（できれば5年以上）
- 税法科目の合格は必須
- 税法科目は法人税法が実質的に必須（できれば消費税法も）
- TOEICは600点以上が最低限、できれば700点以上（BIG4の場合）
- 税理士としての実務経験がない場合は、3科目〜5科目合格者で20代前半の人まで
基本的には個人規模の会計事務所で3年間〜5年間程度実務経験を積みながら税理士資格を取得し、その後にステップアップとしてBIG4を目指すという人が圧倒的に多いです。
実務がしっかりできる人であれば学歴に関しては大卒者なら基本的に問題にはなることはありません（大学院卒の科目免除者でも採用されるケースは多いです）
大手税理士法人の年収モデルは？
皆生事務所での実務経験が3年以上ある人で、税理士資格を有している人の場合、大手税理士法人での初年度の年収は600万円〜が平均的です。
入社後にマネージャークラスにまで進むことができれば30代で年収1000万円という人も多くいます。
上で解説させていただいた条件に合致する税理士の方で、高い年収を求める方は積極的に挑戦してみることをおすすめします（BIG4税理士法人で、国際税務にも対応できる人は特に年収が高いです）
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税理士法人で大手以外の選択肢は？
税理士法人としてBIG4と国内大手の合計6社を紹介させていただきましたが、これ以外の中規模の税理士法人（売上高や従業員数から見た基準です）でも年収の高い税理士法人の求人は多くあります。
具体的な企業名としては以下のようなところが「中堅税理士法人」と言われることが多いですね。
- BDO税理士法人
- 太陽グラントソントン税理士法人
- AGS税理士法人
- 税理士法人みらいコンサルティング
- 税理士法人高野総合会計事務所
- 税理士法人レガシィ
- 税理士法人タクトコンサルティング
- 東京共同会計事務所
- 株式会社青山綜合会計事務所
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②一般企業（上場企業等）の経理財務部門
誰もが名前を知っているような有名一般企業（ト○タ自動車やパナソ○ック、銀行などの金融機関など）の経理財務職も魅力的な転職の選択肢となります。
税理士資格者で、会計事務所で実務経験を3年〜5年程度積んだ方であれば、これらの企業から経理財務セクションの管理職候補として迎えられるケースも非常に多いです。
税理士が一般企業経理で担当する仕事
担当する業務としては自社企業の決算税務申告（複数人の経理スタッフのマネージングを含む）、税務調査対応、公認会計士による会計監査への対応がメインとなります。
これらに加えて、自社企業の資金繰り対策も重要な仕事になります。
銀行などの金融機関との融資交渉だけではなく、社債発行や子会社の上場準備などの大手企業ならではのファイナンス業務に携わることができるのも大手一般企業の経理職を選択するメリットと言えますね。
税理士が一般企業に転職した時の年収
上場企業でマネージャークラス（幹部候補）として採用された場合には、年収500万円〜が初年度の適正年収といえます（実際の求人はこちらでチェックできます）
大手税理士法人と比べるとやや平均年収が下がりますが、これは初年度の数字ですから入社後に「管理職→部長クラス→役員クラス」へと順調に出世していけばさらに高い年収を得ることも可能です。
特に外資系企業の場合、経理や財務畑出身者が経営者クラスになることが多いですから、年収や大きな組織内での地位を求める方は外資系企業もターゲットに入れてみると良いでしょう。
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実際に大手企業に応募するには？
大手税理士法人への就職活動を行う場合には、就職希望先の企業ホームページからエントリーシートを送るという方法と、転職エージェントを使う方法の2つが考えられます。
どちらの方法でも採用されるケースはありますが、より有利な条件（年収や仕事内容）での転職を成功させたいのであれば転職エージェントを有効活用するのがおすすめです（転職エージェントは無料で使えます）
転職エージェントを使うメリット
自分で企業ホームページから職務経歴書やエントリーシートを贈る場合と比べて、転職エージェントを使った場合には以下のようなものがあります。
- 非公開の求人情報を紹介してもらえる
- 職務経歴書の添削をしてもらえる
- 面接対策のポイントを教えてもらえる
- 転職エージェントが採用担当者と事前打ち合わせをしてくれる
転職エージェントを通して求人に応募した場合、実際に面接に行くときには転職エージェントが同行してくれて「面接ではこういうことを聞かれる可能性が高いので、こう答えると良いです」といった形で具体的なアドバイスをしてくれまs。
特に大きなメリットは「転職エージェントが採用担当者と事前打ち合わせをしてくれる」ということです。
この事前の打ち合わせによってあなたの具体的な実務経験や希望する年収条件、入社後に希望する配属セクションなどをあなたの代わりに転職エージェントが採用担当者と交渉してくれます。
年収条件などをめぐっては、入社後になって「こんなはずじゃなかった…」ということにならないためにも、転職エージェントは有効活用しましょう。
転職エージェントが無料な理由
無料で使える転職エージェントがなんでここまでやってくれるのか？を疑問に感じる方もおられるかもしれませんが、理由は簡単です。
転職エージェントは私たちが採用内定に至った場合に、採用活動を行なっている企業側から成功報酬を受け取る仕組みになっているからです。
転職エージェントもビジネスですから、私たちの就職活動をうまく仲介することができれば手数料が入ってくるというわけですね。
なんだか自分を商品として扱われているようで不快に感じるという方もおられるかもしれませんが、私たち転職活動者の側としてもそれでうまく希望の会社に入社できる可能性が高まるなら基本的にはWin-Winの関係といえるでしょう。
良い求人情報を自分に集めるコツ
ちょっとドライな言い方になりますが、人は自分の利益をあげるためにこそ一生懸命になれるものです。
この点は会計事務所の勤務税理士として顧問先の経営者と日頃からよく話をしている人ほど理解をしていただけやすいとは思います。
「お客様のために」とか「転職者様のために」という売り文句ははっきりいってあまり信用できないケースの方が多いですよね。
「転職希望者さんが無事に内定を決めれば、私たち転職エージェントも売上をあげられます。だから一生懸命がんばります」
↑どっちが本当に信用できるか？と考えれば当然後者だと思います。
「希望通りの求人案件を持ってきてくれたら自分も転職活動を本腰入れて頑張ります。だからよい案件を紹介してね」という形で、転職エージェントとはできるだけ本音でつきあうようにしておくと良いです（その方が良い非公開求人を持ってきてくれます）
転職市場に出回っている求人情報の9割以上は転職エージェントが握っている非公開求人ですから、転職エージェントを上手に活用するのは近年の転職活動の鉄則ということができるでしょう。
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